一般社団法人日本フィットネス産業協会FIA

FIAは、フィットネス産業の発展に寄与する事業を通して、
我が国の発展と国民の健康増進に寄与する団体です。

事業報告

事業報告

2020年度事業報告書 (第34事業年度)
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

一般社団法人日本フィットネス産業協会定款第1章第3条及び第4条の条項に基づく協会活動を展開致しました。
以下、主なる諸活動についてご報告いたします。

定款の定めと2020年度事業計画に沿い、以下に示す活動を行った。

目次(クリックすると下にスクロールします。)

【定款第1章第4条第1号関連事業】(公益事業)
「フィットネス産業及び国民の健康に関する調査研究」

  1. 本年度調査研究事業の中断

    当初計画において「ブランド(業態)スイッチをされた顧客インサイトを探る」の継続を企図したが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う業界総合対応を優先するため、本年度、調査研究事業は休止とした。

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【定款第1章第4条第2号関連事業】(公益事業)
「フィットネス産業及び国民の健康に関する研修会及びセミナーの開催」

  1. FIA支援による業界関連情報の提供を目的としたセミナーの開催

    1. SPORTEC2020への特別協力並びに主催セミナーの提供

      SPORTEC実行委員会からの要請を受け「特別協力団体」としての名義使用を承認すると共に、専務理事並びに会員事業統括マネージャーが実行委員として催事全般の企画・立案の段階から参画。主に以下の役割を担った。

      • 正会員、賛助会員に対し、展示会への出展募集の呼びかけ。
      • FIAセミナー(講座)提供及び、他のセミナーの企画・立案協力や講師の選定。
      • レセプションパーティー等併催催事における挨拶等の協力。
      • 健康・体力づくり事業財団への資格更新講座認定手続き  等。
      1. SPORTEC WEST2020

        10月14日(水)~16日(金)インテックス大阪(FIA後援)FIA提供セミナー2講座
        FIA提供セミナー
        セミナーA-2 10月14日(水)13:00~14:30
        健康インフラ産業としてのフィットネスが目指すロードマップとは
        (パネリスト)
        丸山 晴生氏 経済産業省 ヘルスケア産業課 課長補佐
        樋口  毅氏 (株)ルネサンス 健康経営推進部部長
        齋藤  光氏(株)カーブスジャパン 常務執行役員兼戦略企画部部長
        ファシリテータ 松村 剛 FIA会員事業統括マネージャー
        参加者数15名

        セミナーA-3 10月14日(水)15:00~16:30
        「Withコロナ時代を経て総合業態を中核とするビジネスモデルの3年後を徹底検証」
        (パネリスト)
        丸山 晴生氏 経済産業省 ヘルスケア産業課 課長補佐
        樋口  毅氏 (株)ルネサンス 健康経営推進部部長
        齋藤  光氏(株)カーブスジャパン 常務執行役員兼戦略企画部部長
        ファシリテータ 松村 剛 FIA会員事業統括マネージャー
        参加者数28名

      2. SPORTEC 2020

        12月2日(水)~4日(金)東京ビッグサイト青海展示棟(FIA特別協力)FIA提供セミナー3講座 FIA PRブース開設
        FIA提供セミナー
        セミナーB-1 12月2日(水)11:00~12:30
        「健康インフラ産業としてのフィットネスが目指すロードマップとは」
        (パネリスト)
        丸山 晴生氏  経済産業省商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 課長補佐
        樋口  毅氏 (株)ルネサンス 健康経営企画部部長健康経営コンサルタント
        齋藤  光氏 (株)カーブスジャパン 常務執行役員兼戦略企画部部長
        ファシリテータ 松村 剛 FIA会員事業統括マネージャー
        参加者数25名

        セミナーB-8 12月4日(金)11:00~12:30
        「Withコロナ時代を経て総合業態を中核とするビジネスモデルの3年後を徹底検証」
        (パネリスト)
        鶴田 一彦氏 セントラルスポーツ(株) 取締役新規事業開発部長兼店舗開発部長
        向井 宏典氏 (株)東急スポーツオアシス 取締役常務執行役員
        大沢  勇氏 JR東日本スポーツ(株) 取締役事業推進部門長
        ファシリテータ 松村 剛 FIA会員事業統括マネージャー
        参加者数56名

        検定セミナー 12月4日(金)16:00~16:45
        「企業の人材育成担当者が語るFCM技能検定活用方法」
        フィットネス事業会社の人事、教育訓練担当者・責任者
        進 行:韮沢 靖彦 FCM検定事業統括マネージャー
        参加者数10名

    2. FIA主催セミナーの開催
      1. 総会記念セミナー Webセミナー(Zoomウエビナー)
        2020年6月18日(木)15:30~17:00
        「新しい生活様式の中でのクラブ運営のあり方について
        参加者数111名    

        1.ガイドライン策定の経緯と今後の対応について
          吉田 正昭 FIA会長
        2.既存ガイドラインのポイント解説
        3.ガイドラインに関する質疑応答
          松村 剛 FIA会員事業統括マネージャー

    3. 地域拠点づくり及び全国規模でのフィットネス業界活性を目的としたセミナー

      地方に於ける会員獲得と、広く健康サービス提供の質の向上・活性化を目的に、例年開催してきた各地域既存団体連携でのセミナーは当年度コロナ禍環境によりすべて休止した。

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【定款第1章第4条第3号関連事業】(公益事業)
「フィットネス産業及び国民の健康に関する情報の収集及び提供」

関係省庁、スポーツ関連団体、各種指導団体などとの連携・加盟・交流によりスポーツ・フィットネス・健康ジャンルの政策・課題などについて情報収集を行った。

情報の提供
  1. 会報『FIA NEWS』の発行

    メール配信による会員向け新聞「FIAニュース」(月刊)を毎月1日付け発行。特に、加盟クラブからの質問と各社から協力を得た回答を定期的に掲載した。

  2. ホームページの継続的改善

      1. 正会員基本調査・JASRAC関連手続きWEB更新システムの継続した改善。
        正会員基本調査並びにJASRAC利用状況届け出事項のWEB上確認・変更手続きシステムの運用マニュアルの簡略化を進めた。
      2. FIA加盟企業施設認証制度の反映
        FIA加盟企業施設認証による認証施設を加盟施設検索に表示させた。
      3. 新型コロナ対策ページを新設し、情報公開に努めた。
        ア.感染予防ガイドラインは専用ページを作成し、経済産業省協議のもと、一般公開とした。
        イ.賛助会員が扱うクラブが利用できる対策グッズ紹介ページを新設した。37アイテム掲載。
        ウ. ライジングプロダクション協賛のDAPUMPダンスエクササイズ映像を掲載した。
      4. バナー広告スペースの販売継続。
        現在 特別枠2件(100%)/ A枠5件(100%) B枠1件(20%)

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【定款第1章第4条第4号関連事業】(公益事業)
フィットネス産業に関する消費者保護の推進

  1. 消費者のクレーム対応(随時実施)

    消費者及び消費者センター等の関係機関からの要望・質問等に必要に応じて対応。加盟クラブ事案については当該担当者へ連絡すると共に、必要に応じて協会顧問弁護士との連携を図り、可能な範囲において問題解決のためのアドバイスを行った。また、FIAニュースで事例を紹介することにより加盟クラブでの情報共有を図った。クラブにおけるガイドライン運用に関する案件が多数。

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【定款第1章第4条第5号関連事業】(公益事業)
「フィットネス産業及び国民の健康に関する関連機関との連絡及び協調」

  1. 国の要請に対する調整・実務及び広報(コロナ対応以外の事項)

    1. 経済産業省、経済統計調査関連。
      ・特定サービス産業動態速報調査(月次)・実態調査(年次)に対する加盟企業への協力。
      ・予定される特定サービス産業実態調査見直し(経済構造実態調査への統合)への意見聴取。
    2. 経済産業省主管の次世代ヘルスケア産業協議会『新事業創出WG』検討委員会に委員として参加。
    3. 消費者庁依頼調査。
      ・2020年12月「コロナ禍起因の顧客のキャンセル行動への対応」26社回答。
  2. 音楽著作権管理団体との折衝

    1. JASRACとの連絡調整
      ・音楽使用料算出データの収集(FIA正会員基本調査と一体化)及びJASRAC連携について、会員担当者の作業手順周知を目的としたシステム改善を行った。
      ・新型コロナウイルス拡大による4-5月のクラブ営業休止時期を契機に広がった、映像配信型レッスンに伴う著作権料処理に関し、一括処理等簡便化を模索すべく連絡を開始した。
  3. 各種スポーツ関連団体との連絡及び協調

    1. (公社)スポーツ健康産業団体連合会への加盟及び理事派出。
      健康日本21全国連絡協議会への加盟。
    2. (一社)日本スイミングクラブ協会等、経営関連諸団体との情報交換。
    3. (公財)健康・体力づくり事業財団、(公社)日本フィットネス協会、(NPO)日本健康運動指導士会等 指導者団体との情報交換。
    4. (公社)日本医師会 健康スポーツ医学委員会へ委員派出。
      医師会による「健康スポーツ医による健康寿命延伸貢献策検討会」である委員会へ、フィットネス事業者団体の立場から参加。
  4. 東京都との官民協働事業への参画

    福祉保健局のがん検診啓発ポスターのクラブ宛て送付を支援。

  5. 専門学校における教育カリキュラム作成委員会への参画

    専修学校における教育カリキュラム編成委員会に健康産業事業者団体・技能検定試験指定試験機関として参加。

  6. フィットネス事業に関する海外情報の収集と提供

    1. IHRSAとの協定に基づく情報の収集と発信
      1. IHRSA (インターナショナルヘルスラケット&スポーツクラブアソシエーション)とのパートナーシップ協定を継続した。
      2. IHRSA年次コンベンション及び併催のGlobal Federation Meetingが新型コロナで中止となったが、多数配信される海外のフィットネス産業に関するニュースやトレンドに関する情報からの抜粋翻訳により、FIAニュースを通じ情報提供を行った。

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【定款第1章第4条第6号関連事業】(特別会計事業)
「フィットネス産業従事者に対する技能検定試験及び関連事業の実施」 

  1. 試験事業

    1. 新型コロナ感染拡大第3波が迫る中ではあったが、試験実施計画通り、2020年11月17日に全国10地域(札幌・仙台・金沢・東京・名古屋・大阪・岡山・広島・福岡・沖縄)の16会場で、第8回試験(1級学科、2、3級学科・実技)を実施した。2021年2月14日に、東京・大阪の3会場で、第9回試験(1級実技)を実施。
      第8回試験の受検者数は、1級学科96名、2級学科360名/実技340名、3級学科2,507名/実技2,339名となり、合計学科試験2,963名、実技試験2,765名で、前年比136%となった。
      第9回試験 2021年2月14日(日)受検者数49名、前年比163%。
    2. 参加者数は東京会場が全体の43%を占め、以下、名古屋会場14%、仙台会場12%、大阪会場11%、福岡会場7%、札幌会場6%、広島会場4%、金沢会場2%、沖縄会場2%、岡山会場1%。昨年より減少した会場は無く、新設の沖縄会場含め、各会場収支は成立。
    3. 専門学校等との連携が奏功し、学生の受検者が昨年の大幅増加(1,000名増)に続いて、今年も700名増加。企業の新規受検取組み会社も増加した。既存の受検推進企業は受検者数維持の状況。
    4. 試験事業損益は受検者増に伴い、受検手数料収入が予算目標を達成した。
    5. 新型コロナ感染対策として、技能検定委員会のZOOM開催等で費用削減につながったが、受検者の感染予防対策のため、試験会場費や人件費が大幅に増加した。一方、受検手数料収入が増加したため、試験事業の損益は971千円と赤字予算を上回り、過年度からの累積赤字を改善した。
    6. 国家資格の指定試験機関として、厚生労働省からの指摘もなく、問題なく運営した。
  2. 普及事業

    ①受検推進学校でのカリキュラム取入れにより、テキスト及び試験問題解答解説集の売上収入が大幅に増加したが、一方企業におけるテキスト購入が大きく減少し、普及事業の収入予算差△999千円、と予算達成率93%と未達成であった
    ②費用は△1,052千円と減額し、収支は3,597千(予算差53千円、予算達成率101%)と達成した。

  3. 検定事業全体収支

    試試験事業971千円、普及事業3,597千円で、検定事業全体の損益は4,569千円(予算差2,494千円、予算達成率220%)であった。

  4. 検定事業内部監査

    試験事業及び普及事業に関する会計及び業務について、監査人により内部監査が実施された。

  5. 技能士会の運営

    技能検定合格者(技能士)の組織である技能士会は以下の活動を行なった。
    ①試験問題解答解説集の新版の編集及び発行。
    ②1級技能士による10月21日に業界の共通課題等テーマにZOOMミーティングを開催(15名参加)。
    ③上記②の参加者アンケートから、フィとネスクラブ・マネジメント有資格者間で、組織を超えて、常時意見交換・交流できるような場の設定が有意義であることとなり、SNS(LINE Works)上で2021年3月より試行開始した。併せて、年1回のオフ交流会を実行することとした。

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【定款第1章第4条第7号関連事業】(収益事業)
「その他会員相互の情報の交換及び各社の繁栄に寄与する事業」 

  1. 「新春の集い」のリモート開催

    2021年1月22日(金)17時~18時30分
    リモート参加者数141名
    ①来賓挨拶
    ●牧原 秀樹氏 衆議院議員/自由民主党環境部会長/スポーツ・健康産業推進議員連盟事務局長/元経済産業前副大臣/元厚生労働副大臣
    ●稲邑 拓馬氏 経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課長
    ●小沼 宏治氏 スポーツ庁 健康スポーツ課 課長
    ②本年度新規加盟企業様ご紹介(正会員・賛助会員)
    ●松村 剛 一般社団法人日本フィットネス産業協会 事務局長
    ③業界活性に向けた今後のFIAの取り組み
    ●吉田 正昭 一般社団法人日本フィットネス産業協会 会長
    ④特別講演
    「スポーツ振興から見た民間フィットネス振興の可能性と期待」
    ~スポーツ法整備や競技団体運営監修の経験から~
    講師:境田 正樹氏 東京大学理事/弁護士/Bリーグ理事/UNIVAS理事/日本ラグビー協会理事/スポーツ議員連盟「スポーツ・インテグリティー検討会議」アドバイザリーボード座長

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【定款第1章第4条第8号関連事業】(公益事業)
「国民の健康増進に寄与することを目的としたキャンペーン及びイベントの開催」

  1. マスターズスイミング大会の中止

    「FIAマスターズスイミングフェスティバル2020」の中止

    2020年9月27日(日)京都アクアリーナで開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、開催中止となった。

    「FIAマスターズスイミング選手権大会2021」の中止

    2021年3月6日(土)~3月7日(日)千葉県国際総合水泳場で開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、開催中止となった。

  2. 「FIA全国スポーツクブ駅伝2020」の中止

    クラブ会員定着策の会員向けイベントとして、主催6回目を開催予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、開催中止となった。

  3. 震災被災者支援事業の実施

    1. 「被災地遺児孤児スポーツ機会提供事業」の継続。
      平成24年度より行った募集を平成27年5月末日終了。継続的利用者1名。
      ※事業終了は最長平成38年度の見込み。

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【定款第1章第4条第9号関連事業】
「その他本協会の目的を達成するために必要な事業」

  1. 定時総会の開催

    2020年6月18日(木)(於:弘済会館)
    第33回定時総会を実施し、以下の議案について報告し、承認を得た。
    2019年度事業報告、決算報告並びに監査報告承認の件
    2020年度事業計画並びに収支予算報告の件
    理事監事選任の件 出欠:出席26 / 委任状出席59 / 欠席10 合計 95社

  2. 理事会の開催

    以下の通り、理事会を開催した。(於:弘済会館、他)

    • 第202回 2020年 5月22日
    • 第203回 2020年 6月18日
    • 第204回 2020年 7月17日
    • 第205回 2020年 9月11日
    • 第206回 2020年 11月6日
    • 第207回 2021年 1月22日
    • 第208回 2021年 3月12日
  3. FIA加盟企業施設認証制度の発足

    消費者による安心・安全クラブの視認を目指して発足した、施設・運営基準合致施設に対する、認定証・ステッカー交付制度である同制度は2020年2月より認定を開始した。
    19年度の25社、878施設を含み当年度末認証数は54社3,229施設となり加盟社数の53%

  4. 新型コロナウィルス感染事態への対応

    1)加盟クラブへの情報提供および支援活動
    ・1月下旬より社会的課題となった新型コロナウイルス感染問題に対応、2015年新型インフルエンザの際の業界対応を基礎に1月24日会員あて事前注意喚起情報配信。
    ・3月3日 2月下旬より経済産業省協議の上運営ガイドラインを作成、ホームページで一般へ公表。同時にクラブへ会員向けの「お客様向け注意ポスター」を配付。
    (以降ガイドライン改訂、3月4・10・17・18、 4月8、5月25、11月6・19日)
    ・3月6日より経産省へ「感染者利用判明状況」定時報告を行う。
    ・会員へ運営影響度調査を依頼、その集計を持ち、3月26日官邸経済状況ヒアリングへ出席し状況を説明。
    ・4月    緊急事態宣言に伴う休業開始―6月1日解除。
    ・4月  FIAホームページに、賛助会員企業扱いのコロナ対策グッズ紹介コラム開設。年度末時点17社39アイテム掲載。
    ・4月9日  賛助会員ビックス提供によるマスク5万枚を正会員あて配布。
    ・5月1日  賛助会員ビックス提供によるお客様向け注意喚起ポスター4種、ステッカー4種を無償配布。希望数印刷及びデータ配布。
    ・7月29日 「室内運動施設におけるマスクによる熱中症予防について」公表。
    ・11月5日 スポーツ庁ホームページ市民への呼びかけ改訂「健康二次被害防止」
    「スポーツクラブ等に行くのもGood!」(当協会働きかけ)
    ・1月8日  第二次緊急事態宣言を受けた対処方針配信。
    ・1月20日 緊急事態宣言に伴う時短営業協力依頼を受けた「更衣室等会話禁止」
    掲示用ポスターデータ、館内アナウンス文配信。

    2)対外活動
    ①行政首脳訪問・陳情。
    ・3月26日 官邸経済状況ヒアリング
    ・5月27日 東京都知事
    ・7月4日  埼玉県知事クラブ視察、8月3日県庁訪問
    ・9月14日 千葉県知事・12月2日 スポーツ庁長官
    ・12月18日 大阪府危機管理室・2月8日  神奈川県知事
    ・2月24日 宮城県副知事、県会議長
    ②自治体連携 (各県ガイドライン等の共有・連名発出など)
    埼玉県・千葉県・栃木県・兵庫県・神奈川県・愛知県・福岡県・京都府
    ③DA PUMPコラボ活動(ライジングプロ・ホールディングス共同)
    5月13日「USA」にエクササイズを振り付けたダンス映像を公開。FIAホームページへも公開。 6月15日キャンペーンTシャツ販売開始(200枚)
    ④議員活動 ((公社)スポーツ・健康産業団体連合会共同)
    ・スポーツ健康産業団体連合会加盟団体と共同し、関連業界支援を目的とした活動を目指し関係議員を通じて働きかけ。自民党ヘルス&コミュニティ議連と共催の「スポーツ・健康産業推進議員連盟」が設立された。(加盟議員約50名)
    ・議連集会 第1回10月20日  第2回11月26日  第3回3月5日
    ・共同する団体:(公社)日本ボウリング場協会・(一社)日本ゴルフ場経営者協会・(公社)全日本ゴルフ練習場連盟・(一社)日本スイミングクラブ協会・(一社)全日本ヨガ連盟・健康経営会議実行委員会。
    ・集会では議員・業界団体とならび、経済産業・厚生労働・スポーツ・内閣官房・内閣府等省庁の参加もあり、スポーツ・健康産業への支援策について、業界からの陳情、行政からの説明などが行われる。Go toイベントOnスポーツ、地方創生臨時交付金など政策活用に繋がった例も出た。
    ⑤健康二次被害防止キャンペーン
    ・コロナ禍に伴う営業自粛・時間短縮要請に対する運営継続の根拠として、クラブの持つ健康二次被害防止機能、健康維持の社会インフラであるという観点を各方面へ訴えた。21年3月設立された「健康二次被害防止コンソーシアム」に賛同団体として登録した。

  5. 会員拡充のための活動

    • 例年のような地方協議会・連絡会との連携事業が開けなかったが、ガイドラインの公表や自治体の事業規制への対処法広報などの活動を契機に正会員・賛助会員入会が進んだ。
    • SPORTEC会場にブースを設置し活動の紹介を行った。
  6. 本協会顧問弁護士による無料法律相談の実施(随時実施)

    加盟クラブの要望に応じ、本協会顧問弁護士による無料法律相談を実施し、法的根拠に基づくアドバイスを提供した。また、各クラブに共通すると思われる案件について、FIAニュースを通じ、情報共有を図った。

  7. フィットネス産業及び本協会活動に関する広報

    • 新聞・媒体等各種マスコミからの取材対応。
      新聞・媒体からの取材に対し、媒体の社会的信憑性を確認の上、業界の利益向上に寄与する情報提供を行った。本年度は施設運営ガイドラインに関する取材が主となった。
    • 消費者からの質問への対応。
      ガイドライン公表に伴うクラブでの利用者向け広報ポスター掲出以降、一般顧客からの質問、意見が多く寄せられた。クラブ営業自体の是非・運動中マスク必須の是非・夏季熱中症とマスクに関する意見等、賛否広範に渡った。
    • 20年10月、マスコミ向け限定配信として、夏季以降格闘技系教室で続いた感染事例が報じられる際の「スポーツジム」の表現につき、フィットネスクラブと混同しない配慮を求めるリリースを行った。
    • コロナ禍へのクラブの対応についてクラブ会員・社会に対し理解を求め、共感を生み出すためのリリース・発信力の強化を課題とした。

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以上

決算書