一般社団法人日本フィットネス産業協会FIA

FIAは、フィットネス産業の発展に寄与する事業を通して、
我が国の発展と国民の健康増進に寄与する団体です。

事業報告

事業報告

平成27年度事業報告書 (第29事業年度)
(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

一般社団法人日本フィットネス産業協会定款第1章第3条及び第4条の条項に基づく協会活動を展開致しました。
以下、主なる諸活動についてご報告いたします。

定款の定めと平成27年度事業計画に沿い、以下に示す活動を行った。

目次(クリックすると下にスクロールします。)

【定款第1章第4条第1号関連事業】(公益事業)
「フィットネス産業及び国民の健康に関する調査及び研究」

  1. 「フィットネスクラブの価値が正しく生活者に伝わるようにするための調査研究第2弾」 『フィットネスクラブの会員継続要因の分析』刊行。(平成28年3月)
    会員及び行政、関連団体等に配布。

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【定款第1章第4条第2号関連事業】(公益事業)
「フィットネス産業及び国民の健康に関する研修会及びセミナーの開催」

  1. FIA支援による業界関連情報の提供を目的としたセミナーの開催

    1. SPORTEC2015への特別協力並びに主催セミナーの提供

      平成27年7月28日(火)~30日(木)(於:東京ビッグサイト)

      SPORTEC実行委員会からの要請を受け「特別協力団体」としての名義使用を承認すると共に、 専務理事並びに事務局長が実行委員として催事全般の企画・立案の段階から参画。主に以下の役割を担った。

      • 正会員、賛助会員に対し、展示会への出展募集の呼びかけ。
      • FIAセミナーを3講座提供及び、他のセミナーの企画・立案協力や講師の選定。
      • テープカット、レセプションパーティーでの挨拶等の協力。
      • 健康・体力づくり事業財団への資格更新講座認定手続き  等。
      (FIA提供の3講座)

      平成27年7月29日(水)

      1. FIAトップセミナー
        ~これからのヘルスケア産業におけるフィットネスクラブ事業のあるべき取組について~ ★参加者数:100名

        パネリスト:(株)オージースポーツ 代表取締役社長 山村 功氏
        (株)コナミスポーツ&ライフ 代表取締役社長 塩野 紀子氏
        (株)ティップネス 代表取締役社長 武信 幸次氏
        司会:(一社)日本フィットネス産業協会 事務局長 松村  剛

      2. FIAマネジメントセミナー
        女性顧客を呼び戻し、定着化を図る各社取組★参加者数:109名

        パネリスト:グンゼスポーツ(株)営業企画部マーケティング戦略室室長 山中 博樹氏
        (株)ジェイアール東日本スポーツ フィットネス事業部門
        営業企画部 副部長  唐津 大輔氏
        (株)東急スポーツオアシス ブランドコミュニケーション部
        ゼネラルマネージャー 片岡 康幸 氏
        (株)ルネサンス 執行役員 新規事業推進部長 望月 美佐緒氏
        司会:(株)クラブビジネスジャパン 取締役  岩井 智子氏

      3. 平成27年7月30日(木)

      4. FIAセミナー
        「若者がたくさん参加し、活性化するスポーツ・フィットネス市場の作り方」★参加者数:87名

        パネリスト:(株)池澤守企画 代表取締役 池澤 守氏
        (株) ADK 若者プロジェクトリーダ― 藤本 耕平氏
        (株) リクルートライフスタイル じゃらんリサーチセンター 加藤 史子氏
        司会:(株) クラブビジネスジャパン 代表取締役  古屋 武範氏

    2. FIA主催セミナーの提供
      FIAマネジメントセミナー

      平成28年3月15日(火) / 会 場:ベイコム総合体育館(尼崎)

      1. 「ヘルスケアマーケティング・コミュニケーション講座」★参加者数: 37名

        講 師:西根 英一氏  ヘルスケアビジネス設計士

      2. 「スポーツ・フィットネスクラブマネジャー技能検定国家検定化に向けてのFIAの取り組み」
        ★参加者数: 31名

        講 師:(一社)日本フィットネス産業協会 事務局長 松村  剛

      3. 「女性顧客を呼び戻し、定着化を図る各社取り組み」 ★参加者数: 78名

        グンゼスポーツ(株)
        営業企画部マーケティング戦略室 室長 山中 博樹氏
        (株)ルネサンス  新業態推進部長 荻田 雅彦氏
        (株)ジェイアール東日本スポーツ
        フィットネス事業部門営業企画部 副部長 唐津 大輔氏
        (株)東急スポーツオアシス
        ブランドコミュニケーション部ゼネラルマネージャー 片岡 康幸氏
        [進 行](一社)日本フィットネス産業協会 事務局長 松村  剛

      4. 懇親パーティー
        ★参加者数: 38名

        ※賛助会員に対し、商材プロモーションの場提案=出店3社

  2. 地域拠点づくり及び全国規模でのフィットネス業界活性を目的としたセミナー

    地方に於ける会員獲得と、広く健康サービス提供の質の向上・活性化を目的に、各地域の 既存団体との提携を推進。会合への出席、情報の提供、セミナーの協会等を行う。

    1. 広島スポーツクラブ協会★参加者数: 35名
      平成27年5月24日(日)

      セミナーA:フィットネスビジネス最前線
      海外のヘルスケア事情 ~ドイツやスイスの取り組みから学ぶこと~』
      講 師:(株)ルネサンス 執行役員 新規事業推進部長 望月 美佐緒氏

      セミナーB:『メンタルパワーコーチング 「~心とカラダの繋がり~」』
      講 師:(株)メンタルパワーパートナー協会代表 森西 美香氏

    2. 北海道スポーツクラブ連絡会★参加者数: 13名
      平成27年6月27日(土)

      総会への参加後、FIAからの情報提供
      グローバルフィットネストレンド2015』
      講 師:(一社)日本フィットネス産業協会 事務局長 松村 剛

    3. 北陸フィットネスクラブ協会主催セミナー(後援)★参加者数: 25名
      平成27年9月16日(水)

      北陸フィットネスクラブ協会主催のセミナーを後援。
      『ヘルスケアマーケッティングコミュニケーション講座』
      講 師:マッキャンヘルスコミュニケーションズ最高責任者 西根 英一氏

    4. 九州スポーツクラブ協会 (共催セミナー)★参加者数: 61名
      平成28年2月28日(日)

      会 場:西鉄イン福岡(福岡市)

      1. 講 座「フィットネス・スポーツクラブが顧客定着のために 今一度見直すべきサービス提供を考える
        講 師:(一社)日本フィットネス産業協会 事務局長 松村  剛
      2. 講 座2 会員数増、売上高増、利益増 実践講座  フイットネスクラブ経営3大戦略セミナー」
        講 師:ウェルネスビス(株) 代表取締役 田村 真二氏

    5. 北陸協会主催セミナー(FIA後援)★参加者数: 23名
      平成28年3月9日(水)

      会 場:エイム21店(金沢市)
      講 座:「地域に根ざしたトレーナー」になるには!
      講 師:(株)グローバルヘルスプロモーション 代表取締役 山村 勇介氏
      ※検定試験制度説明会併催

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【定款第1章第4条第3号関連事業】(公益事業)
「フィットネス産業及び国民の健康に関する情報の収集及び提供」情報の収集

関係省庁、スポーツ関連団体、各種指導団体などとの連携・加盟・交流により
スポーツ・フィットネス・健康ジャンルの政策・課題などについて情報収集を行った。

  1. 会報『FIA NEWS』の発行

    メール配信による会員向け新聞「FIAニュース」(月刊)を毎月1日付け発行。

  2. ホームページの継続的改善

      1. 正会員基本調査・JASRAC関連手続きに関するWEB上更新システムの構築
        正会員基本調査並びにJASRAC利用状況届け出事項につき、 WEB上で各社が直接、確認・変更手続き出来るようシステムを構築した。 JASRAC側も必要な申請・変更内容を直接確認可能とし、事務処理の省力化を図った。
      2. バナー広告スペースの販売継続
        現在 特別枠2件(100%)/ A枠5件(100%) B枠1件(20%)

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【定款第1章第4条第4号関連事業】(公益事業)
「フィットネス産業に関する消費者保護の推進」

  1. 消費者団体からの「会員契約適正化指針改定版」意見具申への対応

    適格消費者団体から寄せられた適正化指針改訂版(平成27年3月)に対する 修正等に関する意見具申に対し、対応を協議し回答した。

  2. 消費者からのクレーム対応(随時実施)

    消費者及び消費者センター等の関係機関からの要望・質問等に必要に応じて対応。
    加盟クラブ事案については当該担当者へ連携すると共に、必要に応じて協会顧問弁護士との連携をも 図り、可能な範囲において問題解決のためのアドバイスを行った。

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【定款第1章第4条第5号関連事業】(公益事業)
「フィットネス産業及び国民の健康に関する関連機関との連絡及び協調」

  1. 国の要請に対する調整・実務及び広報

    1. 次世代ヘルスケア産業協議会等国の健康施策・関連情報のFIAニュースを通じた広報。
    2. 経済産業省、経済統計調査関連
      特定サービス産業動態速報調査(月次)・実態調査(年次)依頼等に対する加盟企業への協力依頼。
    3. 消費税の円滑かつ適正な転嫁のさらなる徹底についての調査及び広報。
      経産省の要請に基づく加盟企業における業務委託契約等における 消費税の適正転嫁につき前年度より調査・説明会開催を行い、4月結果の最終報告を行った。
  2. 音楽著作権管理団体との折衝

    1. JASRACとの連絡調整
      前年度に続いて音楽使用料算出データの収集 (FIA正会員基本調査と一体化)及びJASRAC連携手法について、 業務省略化を目的としたシステム改善を行った。
    2. イーライセンス社との管理楽曲使用料課金折衝では、 著作権管理団体間での管理割合算出が先行されるべきとの見解を通知した。
  3. 各種スポーツ関連団体との連絡及び協調

    1. 健康日本21全国連絡協議会・健やか生活習慣国民運動実行委員会・(公社)スポーツ健康産業団体連合会への加盟。
    2. (一社)日 本スイミングクラブ協会、(公社)日本テニス事業協会等、経営関連諸団体との情報交換。
    3. (公財)健康・体力づくり事業財団、(公社)日本フィットネス協会、(NPO)日本健康運動指導士会、
      (NPO)NSCAジャパン等 指導者団体との情報交換。
    4. (公社)日本医師会 健康スポーツ医学委員会への参加
      医師会による「健康スポーツ医による健康寿命延伸貢献策検討会」である委員会へ、 フィットネス事業者団体の立場から参加。
  4. 東京都との官民協働事業への参画

    1. 福祉保健局のがん検診啓発ポスターのクラブ宛て送付を支援。
    2. 青少年治安対策本部の「中学生の職業体験事業協力」の委員会に参加。
    3. 環境局による「フィットネスクラブの省エネ対策」リーフレット(前回平成22年刊)
      改定版編集への協力。 エネルギー使用実態調査、協力8社。
  5. 埼玉県との官民協働事業への参画

    県企画の「文化・スポーツジョイント事業」(埼玉県スポーツ振興のまちづくり事業)
    の参加クラブを募集。(10社48クラブが実施)

  6. メタボリックシンドローム撲滅委員会への参画

    メタボリックシンドローム撲滅委員会後援団体として継続加盟した。

  7. フィットネス事業に関する海外情報の収集と提供

    1. IHRSAとの協定に基づく情報の収集と発信
      1. IHRSA(インターナショナルヘルスラケット&スポーツクラブアソシエーション)とのパートナーシップ協定を継続した。
      2. アジアパシフィック向けリリース「The Pulse」の抄録翻訳の会員に向け定期配信を行った。
      3. IHRSAコンベンションへの参加及び併設開催されるFederation Meetingへ参加し、海外業界団体と情報交換及を行った。
        ・平成28年3月21日(月)~24日(木)米国フロリダ州オーランド
        会場:オレンジカウンティ―コンベンションセンター
      4. IHRSAコンベンションへの参加を通じて収集した、海外のフィットネス産業に関するニュースやトレンドに関する情報の会員への提供を行った。
        ・平成27年3月11日(水)~14日(土)に開催されたIHRSAに関した情報を提供。
        ・地方セミナー及び、大原簿記学校等に対し、海外フィットネストレンドとしてセミナー 形式にて情報を提供。
      5. IHRSAを介し、海外活動を行う(もしくは模索する)会員に対する情報提供及びIHRSA本部との連携サポートを行った。
  8. FIBOの情報収集及びその情報発信

    1. FIBOに参加し、ヨーロッパを中心とするフットネスの動向を視察すると共に、
      イギリスのフィットネス業界団体である UK ACTIVE 関係者とのミーティングを実施。
      その情報交換を行った。
      ・平成27年4月9日(木)~12日(日)ドイツ ヴェストファーレン州 ケルン
      会 場:ケルンメッセ
    2. FIBOの視察において収集した、ヨーロッパにおけるフィットネス産業に関する情報提供を
      FIA NEWS及び、地方セミナー等を通して行った。
  9. 厚労省「業界検定スタートアップ支援事業」の受託実施。

    検定スタートアップ支援事業受託事業の2年度目を厚労省に提出した計画通り行った。

    1. 平成27年度の事業計画策定及び厚労省への起案。
    2. 制度構築の中枢機関となる委員会及びワーキンググループの設置と実施。
    3. 業界検定基本構造を検証するための企業ヒヤリング。
    4. 検定の基本構造の確定。
    5. 試行試験実施のための試験問題約1,200問の作成。
    6. 実技試験試行のための映像問題の企画・制作。
    7. 検定試行試験の実施(8月/11月末 計2回)
    8. 厚労省に対し、二年間に及ぶ検定制度設計に関する最終報告書の提出。
    9. 加盟企業への制度説明会を厚労省と共同で開催した。(平成27年1月29日)

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【定款第1章第4条第7号関連事業】(公益事業)
「国民の健康増進に寄与することを目的としたキャンペーン及びイベントの開催」

  1. 敬老の日にフィットネス!

    平成27年9月13日(土)~15日(祝)

    厚生労動省・経済産業省・埼玉県・埼玉県教育委員会・石川県・富山県 ・福井県・健康日本21・メタボリックシンドローム撲滅委員会、他
    協賛:(株)伊藤園
    参加クラブ数757店舗。来場数約29,523名(1施設当たり39名)
  2. マスターズスイミング大会の開催

    「FIAマスターズスイミングフェスティバル2015」の開催。

    平成27年9月27日(日)
    後援:京都水泳協会
    特別協賛:ミズノ(株)
    公認:(一社)日本マスターズ水泳協会
    会場:京都アクアリーナ
    参加数:182チーム 1,156名

    「FIAマスターズスイミング選手権大会2016」の開催。

    平成28年2月20日(土)~2月21日(日)
    後援:(一社)日本マスターズ水泳協会 千葉県水泳連盟 千葉県教育委員会
    特別協賛:ミズノ(株)
    公認:(一社)日本マスターズ水泳協会
    会場:千葉県国際総合水泳場
    参加数:424チーム 2,142名

  3. 「FIA全国スポーツクブ駅伝2015」の実施
    クラブ会員定着策の会員向けイベントとして主催2回目を開催

    東京大会 平成27年11月21日(土)夢の島陸上競技場 参加者数2,229名
    大阪大会 平成27年12月19日(土)長居陸上競技場  参加者数  989名
    一般の部・混成の部・女性の部・KIDSの部(大阪のみ)を設定)

  4. 震災被災者支援事業の実施

    1. 「被災地遺児孤児スポーツ機会提供事業」の継続。
      平成24年度より行った募集を平成27年5月末日終了。継続的利用者3名。
      事業終了は最大平成38年度の見込み。

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【定款第1章第4条第6号関連事業】(収益事業)
「その他会員相互の情報の交換及び各社の繁栄に寄与する事業」

  1. 会員交流パーティーの開催

    平成27年7月30日(木)(於:有明ワシントンホテル)
    参加者数133名

  2. 賀詞交歓会の開催

    平成28年1月29日(金)(於:弘済会館)
    参加者数210名

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【定款第1章第4条第8号関連事業】
「その他本協会の目的を達成するために必要な事業」

  1. 定時総会の開催

    平成27年6月11日(木)(於:ベルサール八重洲)
    第28回定時総会を実施し、以下の議案について報告し、承認を得た。

    議案:平成26年度事業報告、決算報告並びに監査報告承認の件
    平成27年度事業計画並びに収支予算報告の件
    理事・監事選任の件(任期終了に伴う改選)
     理事選任の件(理事交代に伴う2名選任)
    出欠:出席 25 / 委任状出席 56 / 欠席 10 合計 91社

  2. 理事会の開催

    以下の通り、理事会を開催した。(於:弘済会館)

    • 第170回 平成27年 5月8日
    • 第171回 平成27年 7月30日
    • 第172回 平成27年 9月11日
    • 第173回 平成27年 12月11日
    • 第174回 平成28年 3月11日
  3. 会員拡充のための活動

    • 地方協議会及び連絡会との連携を通し、主に共催セミナー開催に併せて、全国のフィットネス クラブ経営企業への正会員入会勧誘並びに賛助会員勧誘活動を行った。
    • SPORTEC会場にブースを設置し活動の紹介を行った。
  4. 本協会顧問弁護士による無料法律相談の実施(随時実施)

    加盟クラブの要望に応じ、本協会顧問弁護士による無料法律相談を実施し、 法的根拠に基づくアドバイスを提供した。また、各クラブに共通すると思われる案件について、 FIAニュースを通じ情報共有を図った。

  5. クラブ運営における近年増加事例対処の調査及び情報提供

    入れ墨(タトゥー)・性同一性障害・加齢に伴う障害の顧客への対応について、現状及び 今後の見通し等につきアンケートを実施、 正会員約半数より回答を得た。集計結果等を会員へ広報した。

  6. フィットネス産業及び本協会活動に関する広報

    • 新聞社等各種マスコミへの業界ニュースリリースの配布。
    • 新聞・媒体からの取材に対し、媒体の社会的信憑性を慎重に確認した上で、 業界の利益向上に寄与する正確かつ積極的な情報提供を行った。(随時実施)

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以上

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