一般社団法人日本フィットネス産業協会FIA

FIAは、フィットネス産業の発展に寄与する事業を通して、
我が国の発展と国民の健康増進に寄与する団体です。

事業報告

事業報告

平成28年度事業報告書 (第30事業年度)
(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

一般社団法人日本フィットネス産業協会定款第1章第3条及び第4条の条項に基づく協会活動を展開致しました。
以下、主なる諸活動についてご報告いたします。

定款の定めと平成28年度事業計画に沿い、以下に示す活動を行った。

目次(クリックすると下にスクロールします。)

【定款第1章第4条第1号関連事業】(公益事業)
「フィットネス産業及び国民の健康に関する調査研究」

「定年を迎えた60才以上もしくは実質リタイアした65才以上のシニア男性のフィットネスクラブへの参加要因を探る」をテーマとすることとし、調査準備を行った。
対  象:定年を迎えた60才以上又は実質リタイアした65才以上のシニア男性。
調査事項:健康に対する意識・日常生活の実態・フィットネスクラブに対するイメージ・フィットネスクラブへの入会意向・阻害要因

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【定款第1章第4条第2号関連事業】(公益事業)
「フィットネス産業及び国民の健康に関する研修会及びセミナーの開催」

  1. FIA支援による業界関連情報の提供を目的としたセミナーの開催

    1. SPORTEC2016への特別協力並びに主催セミナーの提供

      平成28年8月2日(火) ~4日(木)(於:東京ビッグサイト)

      SPORTEC実行委員会からの要請を受け「特別協力団体」としての名義使用を承認すると共に、専務理事並びに事務局長が実行委員として催事全般の企画・立案の段階から参画。主に以下の役割を担った。

      • 正会員、賛助会員に対し、展示会への出展募集の呼びかけ。
      • FIAセミナーを4講座提供及び、他のセミナーの企画・立案協力や講師の選定。
      • テープカット、レセプションパーティーでの挨拶等の協力。
      • 健康・体力づくり事業財団への資格更新講座認定手続き  等。
      FIA提供セミナー
      1. FIAトップセミナー
        8月3日(水) B-5 12:30-14:30 参加者数84名
        業態の急速な多様化を背景としたこれからの事業戦略について 

        パネリスト:吉田 正昭氏 (株)ルネサンス 代表取締役社長執行役員
        田畑   晃氏 (株)ダンロップスポーツウェルネス 代表取締役社長
        大橋   充氏  野村不動産ライフ&スポーツ(株) 代表取締役社長

      2. FIAマネジメントセミナー
        8月2日(火) A-3 15:45-17:45 参加者数59名
        FIA調査研究報告の解説「フィットネスクラブ利用者の継続要因の分析と顧客定着に向けた課題の確認」

        講師:松岡 宏高氏 早稲田大学スポーツ科学学術院 教授
        古屋 武範氏 (株)クラブビジネスジャパン 代表取締役社長

      3. FIAマネジメントセミナー
        8月4日(木)B-7 10:30‐12:30 参加者数34名
        「これからのフィットネスを基軸としたヘルスケアビジネス展開を担う人材の採用と育成」

        パネリスト:川島 浩一氏 (株)東急スポーツオアシス
        水原 一鵬氏 (株)ティップネス
        松岡さつき氏 (株)エイム

      4. FIAセミナー
        8月4日(木) J-16 14:30‐16:00 参加者数19名
        フィットネスクラブの省エネ対策と新電力活用を含む費用節減対策2講座

        ①村瀬 光一氏 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
        ②望月 直樹氏 東京ガス(株) 法人営業第二部

    2. FIA主催セミナーの提供
      FIAマネジメントセミナーin関西

      平成29年2月24日(金) / 会 場:ベイコム総合体育館(尼崎)

      1. 講座1「フィットネスクラブの価値が正しく生活者に伝わるようにするための現状課題確認と今後のあるべき取り組みについての提案」
        参加者数45名

        パネリスト:松岡 宏高氏 早稲田大学スポーツ科学学術院 教授
        古屋 武範氏(株)クラブビジネスジャパン 代表取締役社長

        FIA調査研究報告「クラブの会員継続要因の分析(2016年3月刊)」に基づき継続率向上へのヒントを考えた。

      2. 講座2「フィットネスクラブマネジメント技能検定(仮称)実施についての説明」
        参加者数33名

      3. 講座3 これからのヘルスケアサービス展開を担う人材の育成
        参加者数57名

        パネリスト:石田 昌彦氏 (株)オージースポーツ フィットネス事業部長 
        川島 浩一氏 (株)東急スポーツオアシス 執行役員 営業本部営業第1部  水原 一鵬氏 (株)ティップネス 都心店営業部長

        人材育成にスポットを当て、各社における具体的取り組み事例を紹介した。

        特別協賛の大塚製薬(株)からは飲料が提供された他、新製品「食べるポカリ」の説明を行った。また、会場では賛助会員7社が商材紹介・パンフレット展示を行った。懇親会では出席した各クラブスタッフの交流が図られた他、賛助会員企業商品の情報交換も行われた。
        参加者数45名

  2. 地域拠点づくり及び全国規模でのフィットネス業界活性を目的としたセミナー

    地方に於ける会員獲得と、広く健康サービス提供の質の向上・活性化を目的に、各地域の既存団体との提携を推進。会合への出席、情報の提供、セミナーの協会等を行う。

    1. 北海道スポーツクラブ連絡会 セミナー提供 参加者数19名
      開催日:平成28年4月16日(土)
      会 場:プレミアホテル札幌(札幌市)

      1.「フィットネス・スポーツクラブが顧客定着のために 今一度見直すべきサービス提供を考える」
      講 師:松村 剛  FIA事務局長

      2.「フィトネスクラブマネジメント検定」概要説明会

    2. みちのくフィットネスクラブ協会 セミナー提供 参加者数15名
      開催日:平成28年5月27日(金)
      会 場:グランスポール上杉店

      1.「IHRSA 2016 から見るフィットネストレンドの動向」

      2.「フィトネスクラブマネジメント検定」概要説明会
      講 師:松村 剛  FIA事務局長

    3. 広島フィットネスクラブ協会&FIA共催セミナー 参加者数88名
      開催日:平成28年6月5日(日)
      会 場:広島県立総合体育館 大会議室

      1.「フィットネス・スポーツクラブが顧客定着のために今一度見直すべきサービス提供を考える」 (90分)
      講師:松村 剛 FIA事務局長

      2.「問題解決型トレーニングプログラムの実~いま求められるトレーナーとは~」 (90分)
      講師:大岡 茂  株式会社 R-body project ディレクター

    4. 北海道スポーツクラブ連絡会 総会出席/セミナー提供 参加者数10名
      開催日:平成28年6月25日(土)
      会 場:ホテルルートイン札幌中央 会議室

      1.総会出席

      2.セミナー提供 「Global Fitness Trends 2016」(90分)FIA事務局長

    5. みちのくフィットネスクラブ協会 総会出席/セミナー提供
      開催日:平成28年10月29日(土)
      会 場:大塚製薬アゼリアホール

      1.同協会理事会に出席

      2.同協会主催「フィットネスを目指す学生・生徒に対するセミナー」にてフィットネス界の状況と仕事の魅力について説明。

    6. 北海道スポーツクラブ連絡会
      開催日:平成29年2月18日(土)
      事務局長松村参加

      1.同連絡会の総会に出席。

      2.セミナー実施 「フィットネス・スポーツクラブが顧客定着のために今一度見直すべきサービス提供を考える」(90分)

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【定款第1章第4条第3号関連事業】(公益事業)
「フィットネス産業及び国民の健康に関する情報の収集及び提供」

関係省庁、スポーツ関連団体、各種指導団体などとの連携・加盟・交流によりスポーツ・フィットネス・健康ジャンルの政策・課題などについて情報収集を行った。

  1. 会報『FIA NEWS』の発行

    メール配信による会員向け新聞「FIAニュース」(月刊)を毎月1日付け発行。

  2. ホームページの継続的改善

      1. 正会員基本調査・JASRAC関連手続きに関するWEB上更新システムの構築
        昨年度構築した正会員基本調査並びにJASRAC利用状況届け出事項のWEB上確認・変更手続きシステムにつき利用しやすい改定及び運用マニュアルの配布を行い、事務処理の省力化を図った。 
      2. バナー広告スペースの販売継続
        現在 特別枠2件(100%)/ A枠5件(100%) B枠1件(20%)

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【定款第1章第4条第4号関連事業】(公益事業)
「フィットネス産業に関する消費者保護の推進」

  1. 消費者のクレーム対応(随時実施)

    消費者及び消費者センター等の関係機関からの要望・質問等に必要に応じて対応。
    加盟クラブ事案については当該担当者へ連携すると共に、必要に応じて協会顧問弁護士との連携を図り、可能な範囲において問題解決のためのアドバイスを行った。また、FIAニュースで事例を紹介することにより加盟クラブでの情報共有を図った。消費者からのホームページ(お問い合わせフォーム)利用による投稿が増加。

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【定款第1章第4条第5号関連事業】(公益事業)
「フィットネス産業及び国民の健康に関する関連機関との連絡及び協調」

  1. 国の要請に対する調整・実務及び広報

    1. 国のヘルスケア政策等国の健康施策・関連情報を主として経済産業省要請により、FIAニュース・Web配信を通じて広報。
    2. 経済産業省、経済統計調査関連
      特定サービス産業動態速報調査(月次)・実態調査(年次)依頼等に対する加盟企業への協力依頼。
  2. 音楽著作権管理団体との折衝

    1. JASRACとの連絡調整
      前年度に続いて音楽使用料算出データの収集(FIA正会員基本調査と一体化)及びJASRAC連携手法について、業務省略化を目的としたシステム改善を行った。
  3. 各種スポーツ関連団体との連絡及び協調

    1. (公社)スポーツ健康産業団体連合会への加盟及び理事派出。 健康日本21全国連絡協議会・健やか生活習慣国民運動実行委員会への加盟。
    2. (一社)日本スイミングクラブ協会、(公社)日本テニス事業協会等、経営関連諸団体との情報交換。
    3. (公財)健康・体力づくり事業財団、(公社)日本フィットネス協会、(NPO)日本健康運動指導士会、
      (NPO)NSCAジャパン等 指導者団体との情報交換。
    4. (公社)日本医師会 健康スポーツ医学委員会へ委員派出
      医師会による「健康スポーツ医による健康寿命延伸貢献策検討会」である委員会へ、フィットネス事業者団体の立場から参加
  4. 東京都との官民協働事業への参画

    1. 福祉保健局のがん検診啓発ポスターのクラブ宛て送付を支援。
    2. 環境局による「フィットネスクラブの省エネ対策・省エネ診断事業」広報をSPORTECセミナーとして開催することを支援。
  5. 埼玉県との官民協働事業への参画

    1. 県企画の「文化・スポーツジョイント事業」(埼玉県スポーツ振興のまちづくり事業)に加盟クラブが参加中。(10社48クラブ)
    2. 県消費生活課の特殊詐欺被害防止ポスター配布要請に協力。
  6. メタボリックシンドローム撲滅委員会への参画

    メタボリックシンドローム撲滅委員会後援団体として継続加盟した。

  7. フィットネス事業に関する海外情報の収集と提供

    1. IHRSAとの協定に基づく情報の収集と発信
      1. IHRSA(インターナショナルヘルスラケット&スポーツクラブアソシエーション)とのパートナーシップ協定を継続した。
      2. アジアパシフィック向けリリース「The Pulse」の抄録翻訳の会員に向け定期配信を行った。
      3. IHRSAコンベンションへの参加及び併設開催されるFederation Meetingへ参加し、海外業界団体と情報交換を行った。
        ・コンベンション:平成29年3月8日(水)~11日(土) ロスアンゼルス
        Federation Meeting 3月8日13:30-15:00 
      4. IHRSAコンベンションへの参加を通じて収集した、海外のフィットネス産業に関するニュースやトレンドに関する情報の会員への提供。
        ・各地方セミナー等において、海外フィットネストレンドをセミナー 形式にて情報を提供。
      5. コンベンション参加の会員に対する情報提供及びIHRSA本部との連携サポート。
  8. FIBOの情報収集及びその情報発信

    1. FIBOに参加し、ヨーロッパを中心とするフットネスの動向を視察すると共に、
      イギリスのフィットネス業界団体である UK ACTIVE 関係者とのミーティングを実施。
      その情報交換を行った。
      ・平成28年4月9日(木)~12日(日)ドイツ ヴェストファーレン州 ケルン
      会 場:ケルンメッセ
    2. FIBOの視察において収集した、ヨーロッパにおけるフィットネス産業に関する情報提供を
      FIA NEWS及び、地方セミナー等を通して行った。

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【定款第1章第4条第7号関連事業】(公益事業)
「国民の健康増進に寄与することを目的としたキャンペーン及びイベントの開催」

  1. マスターズスイミング大会の開催

    「FIAマスターズスイミングフェスティバル2016」の開催。

    平成28年9月25日(日)
    後援:京都水泳協会
    特別協賛:ミズノ(株)
    公認:(一社)日本マスターズ水泳協会
    会場:京都アクアリーナ
    参加数:147チーム 1,002名

    「FIAマスターズスイミング選手権大会2017」の開催。

    平成29年3月4日(土)~3月5日(日)
    後援:経済産業省 (一社)日本マスターズ水泳協会  千葉県水泳連盟  千葉県教育委員会
    特別協賛:ミズノ(株)
    公認:(一社)日本マスターズ水泳協会
    会場:千葉県国際総合水泳場
    参加数:422チーム 2,164名

  2. 「FIA全国スポーツクブ駅伝2016」の実施
    クラブ会員定着策の会員向けイベントとして主催3回目を開催

    東京大会 平成28年10月22日(土)夢の島陸上競技場 参加者数 437チーム 2,791名
    大阪大会 平成28年11月26日(土)長居陸上競技場  参加者数 148チーム 945名
    (一般の部・混成の部・女性の部・KIDSの部(大阪のみ)を設定)

  3. 震災被災者支援事業の実施

    1. 「被災地遺児孤児スポーツ機会提供事業」の継続。
      平成24年度より行った募集を平成27年5月末日終了。継続的利用者3名。
      事業終了は最大平成38年度の見込み。

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【定款第1章第4条第6号関連事業】(収益事業)
「その他会員相互の情報の交換及び各社の繁栄に寄与する事業」 

  1. 会員交流パーティーの開催

    平成28年6月16日(木) (於:弘済会館)
    参加者数117名

  2. 賀詞交歓会の開催

    平成29年1月19日(木) (於:弘済会館)
    参加者数220名


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【定款第1章第4条第8号関連事業】
「その他本協会の目的を達成するために必要な事業」

  1. 定時総会の開催

    平成28年6月16日(木)(於:弘済会館)
    第29回定時総会を実施し、以下の議案について報告し、承認を得た。

    議案:平成27年度事業報告、決算報告並びに監査報告承認の件
    平成28年度事業計画並びに収支予算報告の件
    理事監事選任の件(任期満了に伴う選任)
    出欠:出席 27 / 委任状出席 55 / 欠席 7 合計 89社

  2. 理事会の開催

    以下の通り、理事会を開催した。(於:弘済会館)

    • 第175回 平成28年 5月13日
    • 第176回 平成28年 6月16日
    • 第177回 平成28年 7月8日
    • 第178回 平成28年 9月16日
    • 第179回 平成28年 11月11日
    • 第180回 平成29年 1月19日
    • 第181回 平成29年 3月16日
  3. 会員拡充のための活動

    1. 地方協議会及び連絡会との連携を通し、主に共催セミナー開催に併せて、全国のフィットネスクラブ経営企業への正会員入会勧誘並びに賛助会員勧誘活動を行った。
    2. SPORTEC会場にブースを設置し活動の紹介を行った。
  4. 本協会顧問弁護士による無料法律相談の実施(随時実施)

    加盟クラブの要望に応じ、本協会顧問弁護士による無料法律相談を実施し、法的根拠に基づくアドバイスを提供した。また、各クラブに共通すると思われる案件について、FIAニュースを通じ情報共有を図った。

  5. フィットネス産業及び本協会活動に関する広報

    1. 新聞社等各種マスコミへの業界ニュースリリースの配布。
    2. 新聞・媒体からの取材に対し、媒体の社会的信憑性を慎重に確認した上で、業界の利益向上に寄与する正確かつ積極的な情報提供を行った。(随時実施)
  6. 「フィットネスクラブマネジメント事業」の制度構築

    検定試験事業として技能検定試験制度を構築した。 また、国家技能検定化に向けて、指定試験機関としての認定を受けるために必要な申請作業を行った。 普及事業としては、フィットネスクラブマネジメントに関する知識・技能を段階的かつ包括的に学習し、検定試験の学習教材としても活用することを前提としたテキストの編纂作業を行った。 また、事業を所管する副会長を置き円滑な推進を図ることとした。

    1. 検定試験実施のために必要な制度全体の設計の実施。
    2. 検定試験実施に向けた事業計画の策定。
    3. 本検定実施にあたり、指定試験機関としての認定を受けるための申請手続きを行った。
    4. 業界検定基本構造の設計精度を上げるための企業ヒヤリングの実施。
    5. 業界検定基本構造の設計精度を上げるための教育機関へのヒヤリングの実施
    6. 普及事業の一環として、検定受験に向けた学習教材となるテキストの編纂を実施。

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以上

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