一般社団法人日本フィットネス産業協会FIA

FIAは、フィットネス産業の発展に寄与する事業を通して、
我が国の発展と国民の健康増進に寄与する団体です。

事業計画

事業計画

2019年度事業報計画書 (第33事業年度)
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

一般社団法人日本フィットネス産業協会定款第1章第3条及び第4条の条項に基づき協会活動を展開して参ります。

  1. 目的(定款第1章第3条)

    本会は、フィットネス産業及びスポーツ・健康増進に関する調査・研究・情報の収集及び提供を行うことにより、フィットネス産業の健全な発展と、わが国経済の発展に寄与するとともに、国民の健康増進に寄与することを目的とする。

  2. 事業(定款第1章第4条)

    本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

目次(クリックすると下にスクロールします。)

【定款第1章第4条第1号関連事業】(公益事業)
「フィットネス産業及び国民の健康に関する調査研究」(費用:1,300千円)

  1. 前年に続き「顧客が感じている価値は何か?〜入会者・経験者のブランドスイッチ〜」(スイッチング顧客のインサイトを探る)研究のインタビュー等を継続し、会員向けに解説するセミナーを開催すると共に、報告書の完成を目指す。

  2. 業界給与水準調査を検討する他、必要に応じてアンケート調査等の実施。及び行政や学会、シンクタンク等が実施するフィットネス産業を対象とする調査研究などへの協力を行う。

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【定款第1章第4条第2号関連事業】(公益事業)(収入:1000千円/費用:870千円)
「フィットネス産業及び国民の健康に関する研修会及びセミナーの開催」

  1. 業界セミナー・催事への支援

    1. SPORTECへの特別協力

      日本におけるスポーツ・健康産業界最大の展示会SPORTECの実行委員会との協議により「特別協力団体」として参画。理事有志を実行委員とし、セミナーの提供、展示会出展社募集促進、集客の推進、健康・体力づくり事業財団による講座認定手続き等を実施。
      ・SPORTEC2019(東京):2019年7月9日(火) ~11日(木) (於:東京ビッグサイト)
      ・SPORTEC WEST 2019(大阪):2019年11月20日(水)~22日(金)(於:インテックス大阪)

    2. その他業界各催事の後援

      スポーツ産業学会総会(学会)/ライフスタイルビジョン(展示会)/アクアフェス(水祭)(研修会)/アクアフィットネス国内総会(研修会)/フィットネスセッション(研修会)/日本ダンス大会(高校部活技能向上コンテスト)/ダイエット&ビューティーフェア・スパ&ウェルネスジャパン(展示会)/フィットネス・スポーツ業界リクルートフェア(学生向けフェア)/「命は宝」(健康チャリティイベント)/スポーツクラブサミット(管理者研修会)他、要請に応じ理事会にて審議決定。

  2. 地域拠点づくり活動としてのセミナー

    各地域に於けるセミナー開催や会員獲得活動などを円滑かつ活発に展開するため、年間を通じて、地域の既存団体との提携強化に引き続き取り組む。
    (主な提携協議会、協会等)
    北海道スポーツクラブ連絡会/みちのくフィットネスクラブ協会/北陸フィットネスクラブ協会/FIA東海地区連絡会/広島県フィットネスクラブ協会/九州スポーツクラブ協議会、他。

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【定款第1章第4条第3号関連事業】(公益事業)
「フィットネス産業及び国民の健康に関する情報の収集及び提供」(費用:2,900千円)

  1. 情報の収集

    関係省庁、スポーツ関連団体、各種指導団体などとの連携・加盟・交流によりスポーツ・フィットネス・健康ジャンルの政策・課題などについて情報を収集。

  2. 情報の提供

    1. 会報『FIA NEWS』の発行

      メール配信による会員向け新聞「FIAニュース」(月刊)の発行。

    2. ホームページの継続的改善

      加盟会員向け情報発信ツールとしてだけでなく、会員情報の更新手続きなどを会員が手元で行える機能を付加したが、引き続き機能改善を図る。

      1. 正会員及び賛助会員相互の利益に寄与する、情報発信しやすいシステム。
      2. 非会員企業や一般コンシューマーのアクセス件数を向上させるための企画・構成。

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【定款第1章第4条第4号関連事業】(公益事業)
「フィットネス産業に関する消費者保護の推進」

  1. 消費者からの問い合わせ対応(随時実施)

    事務局業務の一環として、消費者及び消費者センター、消費者団体等の関係機関からの要望・質問等に必要に応じて対応。加盟クラブ事案については当該担当者へ連携。

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【定款第1章第4条第5号関連事業】(公益事業)
「フィットネス産業及び国民の健康に関する関連機関との連絡及び協調」

  1. 国の要請に対する調整・実務及び広報

    1. 経済産業省、スポーツ庁等国の健康施策・関連情報のFIAニュースを通じた広報。
    2. 経済産業省経済統計調査関連。
      特定サービス産業動態速報調査(月次)・実態調査(年次)・経済センサス調査・経済構造実態調査依頼等に対する加盟企業への協力依頼。
    3. 経済産業省が主幹として進める『健康寿命延伸産業創出事業』におけるヘルスケアサービスガイド
      ラインに関する検討会への積極的参加を継続。国の健康施策に果たすフィットネス産業の重要性と、事業としての可能性の認知を行政並びに、ヘルスケアに関連する広く多様な業界団体、企業に対して浸透させることをもって、フィットネス産業領域の拡大に寄与する。
    4. 消費税率変更・軽減税率導入への対応広報。
  2. 音楽著作権管理団体との折衝

    1. JASRACとの連絡調整。
      使用料算出データ収集業務省略化のシステム改善を引き続き行う。
    2. 他の著作権管理団体との連絡。
      JASRAC以外の管理楽曲使用料課金要請は平成27年度一旦棚上げされており、前年度接触は無かった。引き続き処理窓口業務を行う。
  3. 各種スポーツ関連団体との連絡及び協調

    1. (公社)スポーツ健康産業団体連合会(理事派出)・健康日本21全国連絡協議会・健やか生活習慣国民運動実行委員会・(一社)日本スイミングクラブ協会、(公社)日本テニス事業協会等、関連諸団体との情報交換。
    2. (公財)健康・体力づくり事業財団、(公社)日本フィットネス協会、(NPO)日本トレーニング指導者協会(JATI)、(NP0)日本健康運動指導士会、(NPO)NSCAジャパン等の指導者団体と指導資格制度及び指導業務のあり方等に関する協議を継続。
    3. (公社)日本医師会 健康スポーツ医学委員会への委員派出。
  4. 東京都との官民協働事業への参画

    1. 東京都福祉保健局からの提供情報を会員宛発信。
    2. 中学生の職業体験事業協力要請への対応。
  5. フィットネス事業に関する海外情報の収集と提供(費用:1,300千円)

    1. IHRSAとの協定に基づく情報の収集と発信及び海外業界団体との連携強化
      1. IHRSA(インターナショナルヘルス、ラケット&スポーツクラブアソシエーション)とのパートナーシップ協定を継続。
      2. アジアパシフィック向けリリース「The Pulse」の抄録翻訳の会員宛配信。
      3. IHRSAコンベンション、Asia Pacific Forum等への参加及び併設開催されるGlobal Federation Meeting等への参加を通した、海外業界団体との情報交換及び、情報の会員への提供。
      4. IHRSAコンベンションへの参加を通じて収集した、海外のフィットネス産業に関するニュースやトレンドに関する情報の会員への提供。
      5. IHRSAコンベンションへの出展等、IHRSAを介しての海外展開を行う会員に対する情報提供及びIHRSA本部との連携サポート。
    2. 海外に関する情報収集と提供
      1. FIBOへの参加並びにドイツに於いて成功している施設視察及びヒヤリングを実施。 ヨーロッパを中心としたフィッネスのグローバルトレンドを、機器、設備、運営システム等の視点にて情報収集を行い、その結果をFIAに情報をストックすると共に、FIAニュース、各種セミナー等を通して広く会員に情報の共有を図る。
      2. FIBOへの参加に併せた、UKアクティブやEURO Active、FIBO等の欧州フィットネス産業団体との連携強化を図る。

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【定款第1章第4条第6号関連事業】(特別会計事業)
「フィットネス産業従事者に対する技能検定試験及び関連事業の実施」(収入:23,970千円/費用:26,370千円)

  1. フィットネスクラブ・マネジメント職種技能検定の実施及び事業推進

    (1)1級、2級、3級共に年1回の試験開催とする。また、受検申込み受付期間を拡げ、中間での予算達成状況に対して強化対策を打てるようにする。

    1. 試験日:2019年11月17日
    2. 対象級:1級学科試験、2級学科・実技試験、3級学科・実技試験
    3. 試験開催都市: 札幌・仙台・金沢・東京・名古屋・大阪・広島・福岡(全国8会場) 尚、1級実技試験は 2020年2月2日 東京・大阪(2会場)で開催
    4. 受検計画数総計 1級学科90名 2級310名 3級1,040名  合計1,440名
      ただし、受検者総数目標は1,700名として活動する。

    (2)公式テキストの改訂版発行は2020年2月に1年間延期し、既存の在庫販売(必要に応じて増刷する)することとする。

    1. 販売計画冊数 FIA会員企業 530冊 一般・個人 550冊 学校 1,000冊 合計2,080冊

    (3)活動内容

    1. FIAニュース、検定ホームページ等で合格者、活用企業事例、学校授業化事例等定期紹介
    2. 既に受検した方へ上位級への受検促進、テキスト購入者への受検促進DMを送信
    3. 学校へのフィットネスクラブマネジメントの授業化促進及び受検促進
    4. JATI(日本トレーニング指導者協会)とダブルライセンス合同企画推進
    5. 日本マンパワー社による通信講座開設、フィットネス市場でのテキストネット販売開始
    6. 技能士会の組織強化(セミナー、過去問解説集発刊、交流会、メルマガ発行)

    (4)事業損益

    1. 試験事業のマイナス分(4,416千円)を普及事業(テキスト等販売)での利益(2,017千円)及び一般会計繰り入れ(2,400千円)より補填する。

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【定款第1章第4条第7号関連事業】(収益事業)
「その他会員相互の情報の交換及び各社の繁栄に寄与する事業」

  1. 会員交流パーティーの開催(収入:800千円/費用:700千円)

    2019年6月20日(金) (於:弘済会館)

  2. 賀詞交歓会の開催(収入:700千円/費用:800千円)

    2020年1月予定(於:弘済会館)

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【定款第1章第4条第8号関連事業】(公益事業)
「国民の健康増進に寄与することを目的としたキャンペーン及びイベントの開催」

  1. マスターズスイミング大会の開催(収入:18,100千円/費用:15,800千円)

    ①2019年9月29日(日)
    「FIAマスターズスイミングフェスティバル2019」の開催

    主催:(一社)日本フィットネス産業協会
    後援:京都水泳協会
    特別協賛:ミズノ(株)(予定)
    公認:(一社)日本マスターズ水泳協会
    会場:京都アクアリーナ

    2020年3月7日(土)~3月8日(日)
    「FIAマスターズスイミング選手権大会2020」の開催

    主催:(一社)日本フィットネス産業協会

    後援:経済産業省・スポーツ庁(予定)/(一社)日本マスターズ水泳協会(予定)/(一社)千葉県水泳連盟/千葉県教育委員会(予定)

    特別協賛:ミズノ(株)(予定)
    公認:(一社)日本マスターズ水泳協会
    会場:千葉県国際総合水泳場

  2. FIA全国スポーツクラブ駅伝大会の開催(収入:14,050千円/費用:12,530千円)

    1. 東京大会
      期日:2019年11月16日(土)
      主催:(一社)日本フィットネス産業協会
      後援:経済産業省・スポーツ庁(予定)
      会場:江東区夢の島陸上競技場
    2. 大阪大会
      期日:2020年2月予定
      主催:(一社)日本フィットネス産業協会
      後援:経済産業省・スポーツ庁(予定)
      会場:未定
  3. 震災被災者支援事業の実施(費用:130千円)

    「被災地遺児孤児スポーツ機会提供事業」の継続。
    募集終了。対象者3名(最長2026年まで)

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【定款第1章第4条第9号関連事業】
「その他本協会の目的を達成するために必要な事業」

  1. 定時総会の開催

    2019年6月20日(金)  (於:弘済会館)
    第33事業年度

    議案:平成30年度事業報告、決算報告並びに監査報告承認の件。
    2019年度事業計画並びに収支予算報告の件。
    理事選任の件。
    平成29年度決算修正の件。

  2. 理事会の開催

    2019年5月24日(金)  (於:弘済会館)
    第196回理事会

    議 案:総会議案書の件 他。
    以降7月、9月、11月、1月、3月開催予定。

  3. 会員拡充のための活動(費用:500千円)

    全国のフィットネス施設を経営する企業への正会員入会勧誘。
    フィットネスクラブ取引先企業への賛助会員入会勧誘。
    未加盟クラブ・企業へFIA加盟メリット訴求を目的としたリーフレット類を刷新。

  4. 業界共有課題への対応活動(収入:4,000千円/費用:2,600千円)

    1. フィットネス施設における基本的な安心・安全のガイドラインをFIAとして独自に策定し、その証(シンボル)としてのロゴマークを作成し、加盟クラブにおいて掲示することでFIA加盟施設の信頼性を広く業界・社会に向けて可視化する。
      この新たな認証制度をフィットネス産業に限らず、広くヘルスケア関連市場や自治体、地域医師会、さらには健康経営を推進する企業・保険者等のユーザー・仲介者に浸透させることで、ガイドラインをクリアしたFIA加盟企業が運営するクラブのブランディングを図る。
    2. 共有課題検討の為の調査・協議
      (タトゥーへの対応・消費者契約法改正対処・緊急事態対処・LGBTに対応する会則、施設利用等課題対応 など)
  5. 本協会顧問弁護士による無料法律相談の実施(随時実施)

    1. 加盟クラブの要望に応じ、本協会顧問弁護士による無料法律相談を実施し、法的根拠に基づくアドバイスを提供。
  6. フィットネス産業及び本協会活動に関する広報

    1. 新聞社等各種マスコミへのニュースリリースの配布。(随時実施)

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以上

収支予算