2026年度事業報告書（第40事業年度）
(自 2026年4月1日 至 2027年3月31日)
【業界環境の総括】
１．業界環境の現状を受けたFIAの活動の方向性
2026年度は昨年度以上に、引き続き国内外に起因する要因による社会情勢の変化を受け難局が続くことが想定されます。
フィットネス業界においては多様化が進む中で、新たに派生した業態（異業態とのシナジー強化、低価格なサービス提供、ピラティス等に代表されるブティックタイプのスタジオ等）の中からしっかりと顧客ニーズをつかみ、新興から定着へとフェーズへと成長基盤を固めつつある業態も注目されるに至っています。
業界の再編成が一層加速する一方では、事業運営の経営資源の主たる構成を占める人件費・エネルギーコストが安定することなく高騰を続けるなど、複数の課題と一層向き合う状況になることが想定されます。
一方では、少子高齢化に伴う労働人口の減少や過疎化などの課題への国や自治体の対応に於ける運動機会の創出に向けた動きも見られ、それらの受け皿として民間フィットネスクラブが機能する可能性も見られます。具体的にそうした動きが進む場合には、「FIA加盟施設認証制度」という独自の安心・安全基準を有するFIAの加盟企業が優位に機能するような働きかけにも力を尽くしてまいります。
そうした状況を鑑みると、FIAは業界環境の状況を正確かつ俯瞰的に捉えながら、引き続き加盟企業の新たな事業活動の創出の支援につながる情報を積極的に提供すると共に、場合によっては積極的な提案も行うことで、加盟企業並びに業界の発展に寄与できる活動を行います。
また、フィットネス産業において進化することが想定される業態の多様化に沿い、様々な業態あるいは分野の事業者の加盟の促進も重要であると同時に、先に述べたように激変する外部環境に適応するために事業モデルの再構築が求められる総合型クラブを運営する未加盟企業の参画促進を図り、業界全体の発展を支える業界団体へと成長を目指し、会員の皆様に示してまいります。
以上のような将来的な展望を前提に、今年度は現状のFIAの主な課題（主たる会員である総合型業績不振による業界価値の低下、会員伸び悩み・収益低迷による将来の不透明感、リソースの制約による活動制約等）を確認した上で、優先的に資源をかけるべき取り組みを整理し、会員企業における加盟価値の強化を図ることを目標として、定款に示すFIA事業項目に則した事業計画の策定にあたります。
２．対応が求められるFIA課題のポイント
（１）社会および業界内でのFIA加盟クラブの安心や優位性の認知度向上
（２）会員企業（正会員・賛助会員）の増強
（３）既存事業の目的や価値の訴求力の強化
（４）正会員加盟メリットの明確な提示
（５）正会員企業と賛助会員企業の交流機会の創出
（６）会員の声や提案の収集及び共有
（７）理事会機能・構成の再考
３．2026年度主要取り組み事項
（１）正会員企業を中心とした加盟企業の拡大
（２）主要な取り組みに於ける理事企業以外の加盟企業の参画を促進し、全国的なフィットネス産業の機能の強化
（例）
①フィットネス施設利用の活性化につながる取り組みによる健康への優位性の実証と社会への共有。
②国の健康施策に直結するFIA加盟クラブ機能の連動につながる事業の創出等
（３）賛助会員企業の販促に寄与する場の創出
（４）FIA加盟企業間での人材交流を可能にするインフラの整備。
（５）フィットネス体力テスト事業の拡大を核とした事業の安定化
＞参画するフィットネス事業者の拡大
＞全国の自治体や企業健保における本事業活用の拡大
＞行政への活用の拡大（データ活用も含む）
（６）FCM検定事業の黒字化
（７）理事会機能の適正な体制への再編と強化
（８）新たな取り組みや課題解決への対応を担う機能として理事会における委員会の必用に応じた稼働
（９）賛助会員で構成する評議会的機能の設立
- 【定款第1章第4条第1号関連事業】（公益事業）「フィットネス産業及び国民の健康に関する調査研究」
- 【定款第1章第4条第2号関連事業】（公益事業）「フィットネス産業及び国民の健康に関する研修会及びセミナーの開催」
- 【定款第1章第4条第3号関連事業】（公益事業）「フィットネス産業及び国民の健康に関する情報の収集及び提供」
- 【定款第1章第4条第4号関連事業】（公益事業）「フィットネス産業に関する消費者保護の推進」
- 【定款第1章第4条第5号関連事業】（公益事業）「フィットネス産業及び国民の健康に関する関連機関との連絡及び協調」
- 【定款第1章第4条第6号関連事業】（特別会計事業）「フィットネス産業従事者に対する技能検定試験及び関連事業の実施」
- 【定款第1章第4条第7号関連事業】（収益事業）「その他会員相互の情報の交換及び各社の繁栄に寄与する事業」
- 【定款第1章第4条第8号関連事業】（公益事業）「国民の健康増進に寄与することを目的としたキャンペーン及びイベントの開催」
- 【定款第1章第4条第9号関連事業】「その他本協会の目的を達成するために必要な事業」
【定款第1章第4条第1号関連事業】（公益事業）
「フィットネス産業及び国民の健康に関する調査研究」
１．調査研究活動と新たに取り組む事業成果を連動させることにより、FIAの事業活動の価値の向上 を具現化する。
昨年度に続きフィットネス体力テスト実施者の成果の分析に注力し、スポーツ庁への継続的な情報提供を行うことで、国のスポーツ参加率向上への取り組みとの連携を継続する。
２．その他、必要に応じた業界課題対応に寄与するアンケート調査等の実施。及び行政や学会、シンクタンク等が実施するフィットネス産業を対象とする調査研究などへの共同参画及び協力を行う。
【定款第1章第4条第2号関連事業】（公益事業）
「フィットネス産業及び国民の健康に関する研修会及びセミナーの開催」
１．総会、賀詞交歓会等、FIA会員関係者が一堂に会す機会に於いて、セミナー等の機会を提供 し、各社の事業の延伸に寄与する情報提供を行う。
２．業界セミナー・催事への支援
（１） SPORTECへの特別協力
スポーツ・健康産業の展示会である『SPORTEC（スポルテック）』に於いてFIAは実行委員会の一員として参画すると共に、「特別協力団体」として継続して参画する。そうした立場からフィットネス産業の延伸に寄与するセミナーの提供、展示会出展社募集促進及び集客推進に積極的に寄与する。
①セミナーについては、SPORTEC実行委員会が求める方向性をベースに、理事・会員との情報交換を行い、各社が求めるタイムリーかつ有意義なテーマ・内容・情報素材の提供ができるよう取り組む。
SPORTEC2026東京：7月8日（水）～ 7月10日（金）
＊FIAセミナー1 トップセミナー 7月9日（木）11:00-12:30
フィットネス産業の業態と顧客ニーズ多様化の中での各社成長戦略をズバリ聞く
【パネリスト】
笠原 盛泰氏 アイレクススポーツライフ（株）代表取締役会長・FIA理事
黒田 雅実氏 スポーツクラブNAS（株）代表取締役社長・FIA理事
古泉 有浩氏 （株）フジ・スポーツ＆フィットネス 代表取締役社長
【ファシリテーター】
吉田 正昭 （一社）日本フィットネス産業協会 専務理事
＊FIAセミナー2 7月 9日（木）13:00-14:30
「WTP（支払意思額）と総合型クラブの提供価値の再定義」
【パネリスト】
妹尾 有信氏 （株）ティップネス フィットネス事業本部 副本部長
上柿 仁司氏 コナミスポーツ（株）執行役員 施設事業本部 本部長
伊藤 裕久氏 ベストパートナー（株）常務執行役員
【ファシリテーター】
松村 剛 （一社）日本フィットネス産業協会 事務局長
＊FIAセミナー3 7月10 日（金）15:30-16:30
現場マネージャーに求められる企画・実行力を高める〜良い企画も実行できなければ絵に描いた餅。支配人・マネージャーとして、現場で実行するためのコツを知ろう。
【パネリスト】
野口 宏之氏 （株）ルネサンス 執行役員 第1営業部 部長
竹田 智史氏 スポーツクラブＮＡＳ（株） 店舗営業本部 部長
【ファシリテーター】
韮沢 靖彦 （一社）日本フィットネス産業協会 検定事務局 統括マネージャー
②展示会広報の協力
③FIA情報提供ブースの出展
（２） その他フィットネス産業振興に寄与する業界各催事の後援（予定）
①スポーツ産業学会総会（学会）
②ダイエット＆ビューティーフェア（展示会）
③フィットネス・スポーツ業界リクルートフェア（学生向けフェア）
④国際スポーツ＆ウェルネスウィークエンド（世界規模フィットネスイベント）
他、要請に応じ理事会にて審議決定。
３. 地域拠点づくり活動としてのセミナー
地方加盟企業への情報提供を目的としたセミナー開催や会員獲得活動を効果的かつ活発に展開するため、年間を通じて、各地域の既存フィットネス関連団体との連携強化に引き続き取り組む。
（主な提携協議会、協会等）北海道スポーツクラブ連絡会／みちのくフィットネスクラブ協会／北陸フィットネスクラブ協会／FIA東海地区連絡会／広島県フィットネスクラブ協会／九州スポーツクラブ協議会、他
【定款第1章第4条第3号関連事業】（公益事業）
「フィットネス産業及び国民の健康に関する情報の収集及び提供」
１． 情報の収集と提供
FIAが行うべき広報活動の価値についてあらためて見直し、業界団体ならではの情報発信、広報活動を行う。
（１）FIA NEWSの発行による国内外の業界関連情報の提供を行う
業界団体情報誌として、加盟企業の事業促進に寄与する情報提供及び、情報発信の機会提供を前提とした誌面作成を行う。FIAニュースをはじめとするFIAからの情報が各社内従業員へ共有できるよう加盟各社へ引き続き訴求してゆく。
（２）Health＆Fitness Association（HFA）やEURO ACTIVE等の海外業界団体との継続的連携強化
極東地域を代表するフィットネス関連業界団体として、海外業界団体との情報共有、会議体への参加交流を図り、会員への情報共有を図る。
２．ホームページの改修（昨年度からの継続対応）
加盟企業の事業活動の促進に寄与するに情報提供・収集と、フィットネス産業の周知や新規会員の獲得に繋がる広報力強化を図る。前年までに行ったトップページの刷新、加盟店舗検索機能の統合と強化、ライブラリーページなどの機能向上及び改善を継続して行う。
（１）会員からの情報発信ページである掲示板機能の改善
会員が手元から発信できる機能を整備改善するとともに、トップ画面付近に企業名とワンコメントがみられる機能を準備
（２）会員企業の声「会員インタビュー」の掲載
既存加盟企業への広報並びに入会促進に資するため、加盟企業によるFIA活用事例のインタビュー記事紹介を継続。
【定款第1章第4条第4号関連事業】（公益事業）
「フィットネス産業に関する消費者保護の推進」
消費者からの問い合わせ対応（随時実施）
事務局業務の一環として、消費者及び消費者センター等の消費者団体等の関係機関からの要望・質問等に必要に応じて対応。加盟クラブ事案については当該担当者へ連携し、必要に応じてアドバイスを行う。
【定款第1章第4条第5号関連事業】（公益事業）
「フィットネス産業及び国民の健康に関する関連機関との連絡及び協調」
国や自治体が長年課題としながら解決できていない“運動の継続”＝運動習慣化というテーマに対してフィットネス体力テストの実施・結果に関するデータ分析は有効性の高い取り組みである。実施事例、展開の拡大についてスポーツ健康産業推進議員連盟、経済産業省、スポーツ庁への働きかけ、連携を継続し、国の重要施策の一つになる活動に注力する。
１．現在、教育活動の一環として指導されている水泳の授業廃止に関する議論が自治体や国で高まっていることを受け、その継続の必要性と民間の活用に関する可能性について、関係する他団体との連携を図りながら、スポーツ健康産業推進議員連盟等への働きかけを行う。
２．運動部活動地域移行の取り組みが、関係する団体や多様な組織の中で、フィットネス産業も有機的な役割の一端を担えるよう、スポーツ庁との継続的な連携を図る。
３．カスハラ対応、ジェンダー対応、日本版ＤＢＳ対応など、国の社会課題と連動した業界対応については情報収集を定期的に行い、業界団体として積極的に国や自治体とのコミュニケーションを図り、適宜会員に対して情報提供や指針の提案を行う。
４．施設認証制度に関する国、自治体への認知向上に向けた取り組みを強化。
（１）お客様が安心して通えるクラブの“安心・安全の証し”という制度の機能の強化を図ることによる認証制度の価値向上を目指す。
（２）消費者庁が進める運動指導現場の安全性確保に向けた取り組み強化に連動し、FIA加盟クラブの安全性の鮮明化を図る。
５．国の要請に対する調整・実務及び広報
（１）経済産業省、スポーツ庁等、国の健康施策・関連情報のFIAニュースを通じた広報
（２）特定サービス産業動態速報調査（月次）・経済センサス調査・経済構造実態調査等の協力依頼の加盟企業に対する呼びかけ
（３）経済産業省が主幹として進める『健康寿命延伸産業創出事業』におけるヘルスケアサービスガイドラインに関する検討会への積極的参加を継続する。
（４）国の健康施策に果たすフィットネス産業の重要性を、行政並びに関連する多様な業界の団体企業に対して浸透させ、フィットネス産業領域の拡大を図る。
６．東京都との官民協働事業への参画
（１）東京都のスポーツ啓発事業への協力を継続
（２）東京都福祉保健局からの提供情報を会員宛発信
７．各種スポーツ関連団体との連絡及び協調
（１）関係団体及び協議会への参加
①(公社)日本スポーツ・健康産業推進協会（理事派出）
②健康日本２１全国連絡協議会・健やか生活習慣国民運動実行委員会参加
③(一社)日本スイミングクラブ協会、(公社)日本テニス事業協会等、関連諸団体との情報交換
（２）関係団体（資格認定団体）との連携
①(公財)健康・体力づくり事業財団
②(公社)日本フィットネス協会
③(NP0)日本健康運動指導士会
④(NP0)日本トレーニング指導者協会（JATI） その他
（３）(公社)日本医師会 健康スポーツ医学委員会（委員派出）
８．音楽著作権管理団体との折衝
（１）JASRACとの連絡調整
①楽曲使用料算出データ収集業務省略化システム改善継続
（２）著作権管理団体との管理楽曲使用料支払に関する連絡・折衝
①NexTone社：同社とJASRAC間の調整成立を待つ。
②日本レコード協会・文化庁：BGM著作権料制度化へ意見提出しており折衝を継続。
９. フィットネス事業に関する海外情報の収集と提供
HFAやEURO ACTIVEとの継続的連携強化
海外業界団体・業界の取り組みからの学びと交流活性化を再開し、海外情報の会員への共有を図る。
（１）Health＆Fitness Associationとのパートナーシップ協定に基づく情報収集と発信及び海外業界団体との連携の継続
（２）FIAニュース・セミナー等を活用したHealth＆Fitness Association発信の情報の会員への共有
SPORTECを機とした共同セミナーの開催・人的交流を図る。
（３）グローバルフェデレーションミーティングへの参加（Health＆Fitness Association主催）
（４）海外フィットネス関連情報収集とFIA加盟企業への共有
（５）Health＆Fitness Associationコンベンションへの参加とFIA会員企業参加者の現地サポート
（６）FIBOやRIMINIWELLNESS等ヨーロッパのフィットネスコンベンションへの参加に併せたHealth＆Fitness Association以外の国との交流・情報共有及び参加するFIA会員企業のサポート
【定款第1章第4条第6号関連事業】（特別会計事業）
「フィットネス産業従事者に対する技能検定試験及び関連事業の実施」
フィットネスクラブ・マネジメント技能検定
１．2026年度試験実施計画
| 実施回 | 等級 | 試験 | 受検申請受付期間 | 試験日・期間 | 合格発表 |
| 第20回 | 1級CBT | 学科 | 令和8年8月20日～10月10日 | 令和8年11月19日～11月22日 | 令和8年12月23日 |
| 2級CBT | 学科 | 令和8年8月20日～10月10日 | 令和8年11月19日～11月22日 | 令和9年1月15日 | |
| 実技 | |||||
| 3級CBT | 学科 | 令和8年8月20日～10月10日 | 令和8年11月19日～11月22日 | 令和9年1月15日 | |
| 実技 | |||||
| 3級ペーパー | 学科 | 令和8年8月20日～10月10日 | 令和8年11月23日 | 令和9年1月15日 |
＊CBT：コンピューターを使用した試験方式
| 実施回 | 等級 | 試験 | 公示日及び受験案内・申請書配布・期間 | 受検申請受付・期間 | 試験日・期間 | 合格発表 |
| 第21回 | 1級 | 実技 | 令和8年4月11日～ 令和9年1月14日 |
令和8年12月24日～ 令和9年1月14日 |
令和8年12月23日 | 令和9年3月19日 |
これまでの前年度の総括を踏まえ、下記対策により検定試験事業の安定的継続をめざす。
2026年取組み（受検者 275名増へ）
1 2026年未受検正会員企業68社へ、学習セミナー、補助金等丁寧な促進策を行う。
1-① 68社の内、過去受検実績がある企業は、14社。目標20社。
1-② 補助金として、「人材開発支援助成金（事業者向け）」を簡便に活用できる支援。
1年以内に通信教育機関による教育訓練給付講座開設（受検者向け）を進める。
1-③ 学習セミナーとして、受検対策含め有料・無料セミナーの開催
・第1部FCMの概要・価値・得るものについて 第2部 対策、小テストセミナー
・マネジメントに必要な項目別に公式テキスト活用方法解説セミナー
2 未受検一般企業、大学、専門学校への認知度向上、受検促進を行う。
2-①既にコンタクトとれている新規学校11校からの受検者増
2-②及び3-① HPのコンテンツ拡充
3 24Hジム、パーソナルジム、ブティックスタジオの事業者へ業界唯一のマネジメント国家資格として受検促進を行う。
3-①対象施設数24Ｈジム約4000、パーソナルジム約2000、スタジオ約700の施設責任者及び個人事業主対象として、業界全体のマネジメント力を高めることを目指す。
4 運動メディカル分野（理学療法士等）向けに、受検資格実務経験範囲を拡大する。
4-①理学療法士及び柔道整復師共に、年間約3000名誕生、合計6000名。その活動分野は多様化しており、治療分野以外のニーズが高まっている。その必要な能力取得・証明するため、FCM受検問合せは年々増加しニーズが存在する。
5 新市場（健康経営企業、地方行政組織等）開拓のため、1年後の資格名称に取組む。
5-① フィットネスクラブ・マネジメントの名称は、フィットネスクラブ用の資格と認知され、資格内容の魅力までアクセスされず、対象市場を限定してしまっている。運動を通じて活力のある生活・社会に有用なマネジメント職向け資格として広く認知される名称とすることが必要。
5-② 国家資格の名称変更には、職業能力開発促進法に基づいた省令改正が必要なため、審議会の承認及び官報掲載等のため、書類作成、手続きに1年近く期間をかけて申請する。
6 ＣＢＴ試験コストの適正配分のため、3級受検料の値上げ（700円）を行う。
6-① 厚労省承認済み、2026年度受検者募集より適用。
1級実技試験受検料値上げ（23000円→25000円）と合せて約100万円/年増見込み。
7 技能士会（交流・学習継続・情報発信）組織化
7-①交流サイト開設、セミナー開催、事例等情報発信を定期的に実行する組織づくりを行う。
【定款第1章第4条第7号関連事業】（収益事業）
「その他会員相互の情報の交換及び各社の繁栄に寄与する事業」
１．FIA総会事業の会員交流パーティー（2026年6月19日予定）
２．賀詞交歓会の開催 （2027年1月予定）
３．正会員相互の情報交換の場の設定
【定款第1章第4条第8号関連事業】（公益事業）
「国民の健康増進に寄与することを目的としたキャンペーン及びイベントの開催」
主にフィットネス参加者を増やすための啓発、フィットネスが国や自治体の健康づくりに活かされることにつながる活動は事業活動分野に於いて重要でありフィットネス体力テスト事業の取り組みを強化する。
１．フィットネス体力テスト事業
2024年、2025年にかけて健康保険組合連合会での活動が本格的に行われたことを受けて、2026年度は、企業健保における実際の活用が進むと共に、引き続き全国の健保連都道府県連合会での体験会が行われるなど、さらに深化する。
また、東京都における今年度の都民の健康向上、運動参加の促進の取り組みにおいても、昨年度の取り組みと連動した発展的な活用が決まりFIAの狙いに更に近づくこととなる。
こうした健康づくりにおける公的な本事業の展開を担うのはFIA加盟企業（店舗）であり、各社の収益性の向上につながり、新たな市場へのビジネスの発展の牽引となるよう進めていく。
さらには、本事業の取り組みの重要な目的の一つである、“体力と運動実践の相関関係の検証”から、健康づくりにおける運動参加の優位性を定量的、定性的なデータとして可視化することにあるが、2026年4月の時点で既に2万件を超える測定件数と1万以上の有効データ分析が進み、今後の活用の拡大によってさらに蓄積されていく。
こうしたデータを日本国における、健康づくりやヘルスケアに関連する公的取り組みや民間企業に対して積極的に示していくことで、日本国民の運動参加率向上への貢献性を高め、国の健康づくりを担う役割がより大きくなる。
今年度は、本事業のスタート当初の理想的な活用イメージであった、フィットネス体力テストが健康診断同様に普及し、測定結果に基づいた改善提案としての適切な運動（フィットネス）参加が促進されるような機能にさらに近づけるよう取り組みを進める。
（１）主な取り組み
① 全国の企業健保での活用促進
・健保連本部、健保連都道府県連合会との連携
・主要な企業健保組合への活用促進（活用提案）
② 測定結果に基づいた改善提案機能の強化
・体力テスト実施者が運動を継続し次年度の測定につながるアセスメントの質を担保するための標準化
・加盟企業における企業フィットネス事業への活用の促進及び、事例の共有
③ 測定結果のデータ分析の実施とその活用
・会員への共有
・体力測定の複数回実施の促進による体力状況推移のデータ収集強化
・行政への広報により、体力テスト事業の国の健康づくり施策への活用促進
④ フィットネス体力テスト実施ネットワークの強化
・空白都道府県の新規正会員入会促進
・サードパーティーの可能性検証
２．FIAマスターズスイミング選手権大会の開催
前提
・FIA加盟企業の参加促進（理事企業・実行委員企業以外の参加率を高める必要がある）
・大会運営方法や協賛の得かたの検討などによる収支構造の合理化
・競技役員の継続的拡充と既存役員の定着
以上を踏まえ実行委員会を中心として競技会計画を策定する。
（１）FIAマスターズスイミング選手権2025秋季関西大会
開催日：2026年9月26日(土)
主 催：（一社）日本フィットネス産業協会・一般社団法人 滋賀県水泳連盟
後 援：（一社）日本マスターズ水泳協会
特別協賛：ミズノ（株）
公 認：（一社）日本マスターズ水泳協会
会 場： インフロニア草津アクアティクスセンター（滋賀県草津市）
※工事のため使用できない京都アクアリーナに代えて同会場とした。
（２）FIAマスターズスイミング選手権2026春季関東大会
開催日：2027年3月21日(日)・22日（月・祝）
主 催：（一社）日本フィットネス産業協会
後 援：経済産業省・スポーツ庁・千葉県・（一社）千葉県水泳連盟・
（一社）日本マスターズ水泳協会（各予定）
特別協賛：ミズノ（株）
公 認：（一社）日本マスターズ水泳協会
会 場：千葉県国際総合水泳場
【定款第1章第4条第9号関連事業】
「その他本協会の目的を達成するために必要な事業」
１．FIA会員増強取り組み
FIA加盟による優位性並びにフィットネス産業を代表する業界団体に加盟することの必要性についてわかりやすく伝えられるようあらためて整理し、未加盟企業への訴求にあたっては対象別に的確な入会促進のアプローチを行う。
（１）新規会員加盟を促す営業活動の強化
・会員獲得アプローチの強化
＊訴求ツールを新たに作成し、郵送等によりFIA加盟のメリットを確実に伝える。
②既存メリットの再訴求
・フィットネス体力テスト参加資格獲得の継続的な訴求＝加盟により従来のビジネス領域に新たにヘルスケア領域が加わりビジネス領域の拡大が実現することが可能。
・JASRAC音楽使用料のFIA加盟企業のみに適用される減額制度の周知。
具体的にどの程度の減額を享受できるか具体的に示す（Webサイト、郵送等）。
・FIAニュースを通した毎月の情報収集
・賛助会員の活動円滑化に向けた会議体の検討
・FIA加盟施設認証取得資格による利用者への施設の安心・安全の差別化の実態を訴求
・WEBサイト改修による広報力の強化
（会員外のセグメント情報の整理、質の向上）
２．定時総会の開催
開催日：2026年6月19日（金）(於：TKPガーデンシティPREMIUM東京駅日本橋)
議 案：2025年度事業報告、決算報告並びに監査報告承認の件
2026年度事業計画並びに収支予算報告承認の件
役員選任の件
３．理事会の開催
第241回理事会開催：2026年5月22日（金)(於：TKP東京駅カンファレンスセンター)
議 案：総会議案書の件 他。
以降6月総会日並びに、7月、9月、11月、1月、3月、5月開催予定
４．業界共有課題への対応活動
（１）業界における課題対応と人材の育成・活用
①事業責任者会議の報告・提言（2025年度）を、業界課題整理及びFIAの取り組み方向性検証に活用する
例）・フィットネスクラブの有効性の広報・人材の育成採用・販売促進 等
②人事部長会議を中心に継続的に検討を行なってきたFIAキャリア継続支援の仕組みについて、実務負担の少ない制度設計が行えたことを受け、稼働状況・課題を検討するべくスモールスタートを図る。
５．本協会顧問弁護士による無料法律相談の実施（随時実施）
加盟クラブの要望に応じ、本協会顧問弁護士による無料法律相談を実施し、法的根拠に基づくアドバイスを提供
収支予算
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